鴻巣市議会 2021-03-22 03月22日－08号
こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国の医療提供体制に多大な影響を及ぼし、局所的な病床、人材不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担、連携体制の構築、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物資の確保、備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなりました。
こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国の医療提供体制に多大な影響を及ぼし、局所的な病床、人材不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担、連携体制の構築、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物資の確保、備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなりました。
このような中、市としては、令和２年３月には、医療用物資の供給が不足する中、医師会の要請を受け、市内医療機関に対し、市の備蓄品の中からマスク２万枚を提供いたしました。
なお、国や県においても、交付金による財政的支援のほか、福祉医療機構による優遇融資や医療用物資の配布、また医療従事者の不足に対しては看護職員の派遣調整など様々な支援が行われており、さらに最近では国においても経営悪化している医療機関向けのコールセンターを設置するとともに、新たな経済対策を政府が決定したことを受け、経営状況が悪化している医療機関への支援策をまとめるなどの動きも報道がなされているところでございます
新型コロナウイルス対策事業は、これまで支援を行ってまいりましたＰＣＲ検査センターや市内医療機関に対しての医療用物資の提供について、今後の新型コロナウイルス感染症対応の長期化に備え、さらなる追加支援を行うものでございます。事業費の一部に、歳入でご説明いたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を充当いたします。 14ページをお願いいたします。６款商工費でございます。
また、医療従事者に必要な防護用具や消毒液、危険手当を支給してほしいとのことであるが、現在、政府が第二次補正予算において、医療用物資の確保と配布、医療従事者に対する慰労金の給付を求めている。
現在はウェブ調査を活用した医療用物資緊急配布の仕組みというものが出来上がっており、サージカルマスク、Ｎ95マスク、フェースシールド、ガウン等の備蓄が１週間以内に不足する見通しの医療機関等には、国から緊急的に配布することが可能になっています。この仕組みも活用しながら、第２波、第３波に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。
具体的には、医療従事者の皆様に対する待遇改善や安定的な医療用物資の購入、感染拡大防止に必要な施設における消毒対応、児童・生徒の感染防止に伴い、学習機会を確保するための機材の整備、そして、事業者の経営資金の確保に対する緊急支援等を想定しているところでございます。 次に、基金の財源はどのようなものか、寄附金が財源である場合は、市職員から寄附を募ることがあるのかという御質疑でございます。
新型コロナウイルス感染症の患者が急激に拡大した時期は、医療現場や保健所において業務にかかわる職員の生命を守る医療用物資が不足し、関連業者からの調達も非常に困難な状況になっていました。この事態に私自身も危機感を覚え、市内での独自の調達ルートの必要性を感じ、担当部局に指示し、現在医療用物資の生産や流通ルートを持つ市内企業に優先的に発注可能な体制の構築に向けて取り組んでいるところであります。
今回感染拡大に伴いまして世界的に需要が増大している中、加えて医療用物資に関しては海外依存度が高く供給不足が続いている状況となっております。その中でも医療用ガウンにつきましては、特に供給が不足している状況であるため、４月27日に草加商工会議所に対し、医療用ガウンのほか、医療物資について市内事業者で製造・調達ができないだろうかという御相談をさせていただいたところでございます。
次に、新産業育成支援事業において、不足する医療用物資等の代替品の開発、製造とありますが、どのような物資を想定されているのか。そして、開発、製造の内容とは、具体的にどのようなものをお考えなのかお聞きいたします。 次に、議案第115号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第９号）」、消防団運営事業でございますが、令和元年台風第19号でさいたま市も多くの被害を受けました。
本市としては、内閣府が示します事例の公共的空間・安全確保事業として、東入間医師会に提供する感染症防止のための医療用物資や公共施設の窓口への飛沫防止スクリーンを購入するための費用、遠隔、オンライン学習の環境整備、ＧＩＧＡスクール構想への支援事業として、自宅学習を支援するため、ＧＩＧＡスクール構想において購入予定だったタブレット端末を前倒しで購入する費用を申請してございます。
７款１項商工費の中小企業支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内小規模企業者、個人事業主に対して給付金を支給する経費、また前向きな投資を行う事業者に対し、国で実施する生産性革命推進事業の獲得支援及び補助費用の上乗せを実施するための経費、新産業育成支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療現場において不足する医療用物資等の代替品の開発、製造を行う市内事業者に対して、その